政府、借家人保護に動く。

「賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討」
日経ネット

賃貸のトラブルが絶えないため、政府が重い腰を上げました。

高額で明細の分からない修繕費、余っても返さない敷金。
僕自身も引越しのときに目の当たりにしました。
友だちからもよく聞くし、不動産業界はこんなものと思っていました。

 昔からの不動産業者や大家って、出る時に人が変わりません?
 手のひらを返したようになられるの、不快なんですよねー。
 …つくづく。

今回の政策の目的は、借家人保護。
政府は調停やあっせんできる公的専門機関を設置。
数千円で利用できる予定です。
来年の国会で提出、2011年度から開始を検討中。

そもそも、修繕費一覧表を賃貸契約時に渡して、
退去時にその分だけ請求すればこんなことにならないのに。
(標準価格帯は政府が提示。)

うまみが多いから手を入れにくいのか、
中途半端にしか踏み込まない政府も頼りないこと!
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